やまなし勤労者福祉会の職員が、衆議院議員会館で開かれた厚生労働省・財務省への要望行動に参加しました。

2024年6月3日（月）、中央社保協による主催で、「介護保険制度改善と介護従事者の処遇改善を求める国会内集会」が行われました。
当法人からは、共立介護福祉センターももその統括センター長の渡邊と、特別養護老人ホームいけだの里施設長の横内が参加しました。

今回の要望行動には100名を超える方が集まり、「訪問介護の報酬引き下げの撤回」「介護報酬引き上げの再改定」「介護保険制度の改善」「介護従事者の処遇改善」を求め、厚生労働省・財務省へ直接訴えました。

この日は、介護保険改善を求める署名も提出をしました。
署名は全国から29万3043筆も集まり、「介護保険を改善してほしい」という全国からの願いが形となって表れていました。

署名提出後は、山梨・長野・宮崎民医連が独自に取り組んだ「訪問介護事業所緊急アンケート」をもとに、山梨県選出の中島克仁衆議院議員のもとへ陳情に伺いました。
中島議員は懇談の時間を設けてくださり、今の訪問介護の実態を深く理解し、アンケート結果を受け止めてくださいました。

介護報酬・障害福祉サービス等報酬は3年に1度、医療報酬は2年に1度の改定があり、各サービスの単位数（料金）や加算などが変更されます。
そして今年は、介護・障害福祉・医療報酬のトリプル改訂の年。

定期的に改定される内容が、利用者さん・患者さんの生活と、福祉・医療の現場で働く職員の処遇をより良くするようなものとなることを願い、日々の介護・看護活動に取り組むとともに、このような要請行動をはじめとする様々な活動にも積極的に参加してまいります。